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Document 1315010

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Document 1315010
Executive Interview
グローバルで培った知見・ノウハウで
シンプリフィケーションが
企業経営に大きな効果をもたらす
お客様のビジネスをご支援します
志度 今日は、
TCSがグローバルに展開しているIT
化に伴う組織の肥大化などで、
ワークフ
サービスや、
その考え方についてお話を伺えること
ローや業務基盤が複雑になり、
経営のスピ
を楽しみにしています。
私は30年近くメディアの
ードを上げられないという課題に直面し
立場からIT分野を見てきました。
その中で最近特に
ています。
IT環境も複雑化する一方です。
注目しているのが、
グローバル化を目指す日本企業
M&A
(企業の買収・統合)
によって複雑さ
が、
ここ数年のテクノロジーの変化に対応してITに
がもたらされる場合もあるでしょうし、
化の支援にも注力しています。今号は、
日本企業のグローバル化をどのように支援していくのかについて、
当社社長の
対する取り組みを根本的に変えようとする姿勢を
企業ごとに高度にカスタマイズしてきた
ラクシュミに、
企業のIT活用に向けた情報発信を続けるIT Leaders誌の志度 昌宏 副編集長がインタビューしました。
強めている点です。
レガシーシステムが、
複雑さを増す一因
そこでまず、TCSの顧客でもある海外のグロー
になっている場合もあります。
こうした状
バル 企業は今、
ITにどのように取り組んでいるので
況を解消するために有効なのがシンプリ
しょうか。そして、そこに日本企業が歩調を合わ
フィケーションという考え方なのです。
せていくためには、
どのような取り組みが重要に
そして、
このシンプリフィケーションを進める上で
なってくるのでしょうか。
重要になるのがガバナンス体制です。
例えば、
一つ
ラクシュミ 私自身も、
IT業界で30年以上経験を
の企業において、
多くのベンダーやSIerが関わって
積んできました。
その中で、
グローバル企業のさま
いる場合、
そうした企業を統合することが必要に
ざまな変化も目の当たりにしてきました。
その変化
なりますし、
ITシステム自体のシンプル化において
には、
企業のITへのアプローチの変化と、
技術的な
もガバナンスは不可欠です。
変化という二つの側面があると考えています。
ITのシンプリフィケーションは、
ビジネスプロセス
ITへのアプローチにおいては、
「 シンプリフィケ
のシンプル化につながります。
ビジネスの効率を
ーション」
( シンプル化 )
という考え方がますます
高めスピードを速めることで、
顧客との関係性を
重要視されています。
今、
多くの企業はグローバル
改善し、より強固にすることができます。
ますます進む日本企業のグローバル化。
海外グローバル企業との競争が激しさを増す中、
タタコンサルタンシーサービシズ
( TCS)
と三菱商事の合弁で日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ
(日本TCS)
が誕生。
両社の強みを生かし、
お客様のグローバル
代表取締役社長
Amur S. Lakshminarayanan
アムル ラクシュミナラヤナン
1983年にTCSに入社し、
幅広い地域や分野でリーダーシップ
を発揮。
インドのほかにも米国、
香港、
オーストラリアで業務
インタビュアーの志度さんと
■ デジタルファイブフォース
Mobility
& Pervasive
Computing
Big Data
& Analytics
に従事。
1999年からロンドンを拠点にTCSの中でも世界で
2番目に大きな事業規模の地域であるTCS英国および欧州
地域の責任者に就任。
日本TCS代表取締役社長就任の前は、
通信、
メディア・情報サービス、
ハイテク、
公共事業の四つの
業種別組 織のグローバルヘッド
(ビジネス部門長 )
として
貢献してきました。
2014年7月から現職。
デジタルファイブフォースで
企業の変革をリードする
Social
Media
志度 技術的側面ではどのような変化が起きてい
これらのフォースによって、
デジタルな環境がつく
ますか。
られているということです。
ラクシュミ 「デジタル」
と総称される新しい技術分
私たちは、
基本的にこれらのフォースによって、
野への注目が高まり、
企業がどう利用するかの議論
企業が変革を遂げる可能性が高まっていくと考え
が進んでいます。
そのデジタル分野をTCSでは、
「デ
ています。
ただ単にモバイルのアプリケーションを
ジタルファイブフォース」と呼んでいます。
モビリテ
つくるだけとか、
クラウドにすべてを載せるだけと
Cloud
ィとパーベイシブ・コンピューティング
(モバイル)
、 いう考え方ではありません。
包括的に見て、
その企業
ビッグデータとアナリティクス、
ソーシャルメディア、 にとって何が一番いいのかを考えていく。
デジタル
AI
& Robotics
クラウド、人工知能
(AI)
とロボティクスの五つです。 ファイブフォースを使って、
お客様の観点から各エリ
2
3
志度 そうした課題を解決するために、
注目されて
成し遂げられると思っています。
人材育 成 にはど の ように 取り組 ん で い る の で
志度 モバイルやクラウドなどへの取り組みでは、
いるソリューションは何でしょうか。
志度 日本TCSでは、
顧客企業とのパートナーシップ
しょうか 。
海外のグローバル企業の動きが非常に早いのに対
ラクシュミ 最も重要なのは、
マルチチャネルやオ
をどのように捉えていますか。
ラクシュミ TCSの人材育成には二つの側面が
し、
日本企業はそうした変化への対応に時間がかか
ムニチャネルと呼ばれるソリューションでしょう。
ラクシュミ 私たちが考えるパートナーシップとは、 あります。
一つは、
人材そのものです。
TCSグループ
っています。
日本TCSでは、
日本の企業の変革に向け
消費者のことをよく把握し、
消費者一人一人に対し
非常に幅広く、
ITに関するすべての要素を含みます。 で は 、50カ国以上で30万人以上の社員が働い
て、
どのように取り組もうと考えておられますか。
てオーダーメイドのサービスを提供する。
さらには
その形も、
アプリケーションやサービス、
コンサル
て い ま す。そこには、多種多様な人材が集まり
ラクシュミ 例えば小売業を想定してみましょう。
消費者が望んでいる形、
好ましい形で商品を販売し、
ティングなど、
さまざまです。
チ ームとして行動しています。
彼らが活発に情報
彼らが直面している課題は、
国や地域にかかわらず
サービスを提供するための仕組みです。
その上で私たちが提供するパートナーシップは、 交換しているだけでなく、
グローバルに異動する
共通点があります。
消費者のロイヤルティをいかに
具体的には、
オンラインで購入した商品を店舗で
長期的な関係を育んでいこうとするものです。 ことで、経験やノウハウが共有されていくのです。
高めるか、
オンライン企業との競争にいかに勝ち残
受け取ったり、
店舗で品質などを確かめた上でオン
お客 様に対してどのような価値を提供できるのか、 もう一つの側面が、
人材を育成するためのシス
っていくかなどです。
こうした課題に対し、
TCSには、
ラインで購入して自宅で受け取ったりできるように
お客様の戦略に沿った形で自分たちがどのように
テムやプラットフォームです。
T C S は 社 員 を育成
海外のグローバル企業とともに取り組んできた経
することなどです。
協業できるのか。
こうしたことを常に全員が考え
していくために、
共通のシステムをベースに、
知識
験があり、
蓄積されたノウハウがあります。
これらを
こうした取り組みの重要性は小売業に限るもの
ています。
の共有やコミュニケーションを促進するための
ベースに、
さまざまな革新的な技術やサービスを加
ではありません。
全業種で、
より消費者との関係を深
志度 そうしたパートナーシップを提供するために、 仕組みを持っています。
えながら、
日本のお客様に活用していただける仕組
め、
パーソナル化を進めることが求められています。
みを提供したいと考えています。
長期的なパートナーシップが
互いの成長を支える
志度 日本において、
企業とITサービス会社の付き
能力をより育んでいただけると確信しています。
合い方はこれまで、
すべてをITサービス会社にお願い
志度 日本企業にとって、
グローバル化による企業
志度 冒頭でガバナンスの重要性をご指摘いただ
図っています。例えば、
ERPシステムでは、複数の
するという形が主流でした。
最近では一部企業が、 価値の向上は最大の課題です。TCSが持っている
きました。
日本企業も今、グローバル化を加速さ
仕組みを地域別に構築するのではなく、
グローバル
自主開発などに取り組む動きも出てきていますが、 経験知が、
日本企業の変革を加速させることを大い
せるために、
M&Aなどを活用して経営スピードを高
に共通のテンプレートをまず用意し、
それをベースに
海外のように何百、
何千のIT部門スタッフを抱える
に期待しています。
そういう意味でも、
今日お話し
めています。
ですがその過程で、
ITガバナンスの問
地域ごとに必要な機能を追加することで、
スケール
ということも難しい。
これだけITが複雑化し、
かつ適用
いただいたような、
海外のグローバル企業の取り
題に直面もしています。
アジアの国々では日本のや
感やIT管理におけるシナジー効果を高めています。
範囲が広がってくると、
専門的な経験やノウハウを
組みなどについても、いろいろな機会を通じて
り方が受け入れられるものの、
北米などIT活用が
ただ、
海外のグローバル企業にしても最初から、
持つITサービス会社と互いに成長していけるような
発信していただきたい。
そうすれば日本企業とIT
進んでいる地域では、
それが通用しない。海外の
こうした仕組みを描いていたわけではありません。
関係を構築できなければならないと考えています。
との関 わり方も加速度を持って変わってくるの
グローバル企業は、
ガバナンスをどのように利かせて
彼らもグローバル化に向けた道のりを長年にわたり
ラクシュミ そうですね。
過去には、
ITサービス会社
ではないかと思います。
いるのか教えていただけますか。
歩んできた結果として、今説明したような形に
に管理をすべて任せた結果、
企業のIT部門やビジ
ラクシュミ まさにそうした発信を続けていきたい
ラクシュミ 幾つかのパターンがあります。
例えば、
たどり着いたということです。
あるお客様は、
TCSと
ネス部門がサービスの内側を見られず、
ただサービス
と考えています。
グローバルベースでビジネスを
大手銀行では組織そのものを機能的に地域をまたぐ
25年間にわたりシステム化を推進する中で、
グロー
を利用するだけ、
つまりブラックボックスになって
革新的に進めていくためのテクノロジーを紹介する
ように設計します。地域ベースではなく、一人の
バルなデリバリーモデルを構築し、
それによってさま
しまうケースも少なくなかったと聞いています。
担当者の下に各地域を位置付けることで、
グローバル
ざまなシナジーを発揮できるようになりました。
しかし日本TCSでは、
そうしたブラックボックスに
ソリューションなどの紹介をどんどん展開して
な組織体制を構築するのです。
そうした組織が前提
日本企業は今、そのグローバル化の道のりを
なってしまわないように、
すべてを透明にし可視化
いきたいと考えています。
にあるので、
ITも共通のアプリケーションをグロー
本 格 的 に 歩 み 始 め る た め の ス タ ート 地 点 に
するホワイトボックス化を目指しています。企業
こうしたイベントを通して、
グローバルなケイパ
バルに展開していきます。
立っています 。ここからの歩みの中で、
競合企業
のIT部門がシステム化に伴うノウハウを蓄積し、 ビリティを持ち込む方法を伝えていきたい。
私たち
一方、
製造業などでは、
地域ごとに工場が稼働して
4
グローバルなケイパビリティを
発 信し続ける
に見劣りしないガバナンス 体 制 を 構 築 で きる
コントロールを持てるようにしていくということ
「イノベーションデイ」や、分野ごとの最新事例、
は常に、お客様とともに成長を目指し、お客様の
いるなどグローバルに共通の組織を置いていない
はずで す 。し かし、彼ら同様に、
10年、
20年と時間
です。
すなわち、
企業のIT部門が失った知識や能力を
グローバル化を支援し続けていきます。
企業もあります。
しかし、
そうした企業でもITのデリ
をかける必要はありません。
TCSの経験やノウハウ
もう一度取り戻すことによって、
より良い意思決定
志度 本日はありがとうございました。
バリー、
すなわち現場への浸透のさせ方は共通化を
を 使っていただくことで、もっとスピーディーに
が下せ、社内のトランスフォーメーション
(変革)
ラクシュミ ありがとうございました。
日本
の経験知が、
日 本 企 業の 変 革 を 加 速 さ せること を
大いに 期 待 していま す
日本 企業のグローバル化の道のりを
お客 様とともに歩んでいきます
アに影響を与えていくのです。
T
C
S
株式会社インプレス
IT Leaders 編集部 副編集長
志度 昌宏(しど・まさひろ)
1985年日経マグロウヒル社
(現日経BP社)
入社。
日経コンピュータ、
日経ソリューションビジネスなど
の副編集長、
専門サイト
「Enterprise Platform」
の
編集長、
IT関連総合サイト
「ITpro」
の開発長、
エネ
ルギーやスマートシティを対象にした日経BPクリ
ーンテック研究所・主任研究員を歴任。
2013年4月
にインプレスビジネスメディア
(現インプレス)
に移り、
同年9月から現職。
この間、
一貫して企業
や社会におけるIT活用のあり方や、
テクノロジー
の価値とその影響をテーマに取材・執筆および
編 集活動に取り組んでいる。
5
ビジネスイノベーションのパターン
経営/ 意思決定プロセスの革新
最 新の I T を活用してイノベーションが
次々に実 現
日経BP社執行役員 日経BPイノベーションIC T 研究所長
桔梗原 冨夫 氏 特別講演
IoTなどによって多数のデータを収集するだけでは価値を生み
出すには不十分で、データを知恵に高める必要があります。例えば、
ITフォースが加速する
ビジネスイノベーション
ユーザー位置の座標データがある場合、宿泊するホテルやスター
・ビッグデータの活用
・リアルタイム経営
ビジネスのイノベーション
ビジネスモデルの革新
ビジネスプロセスの革新
・新たな付加価値の創造
・新規事業
・業務の効率化と顧客満足度
の向上の同時実現
バックスの位置情報、さらにユーザーがスターバックスに好んで
通っているという知識を結び付け、宿泊中のホテル周辺にあるスター
バックスをユーザーに勧めるという、意味のある情報=知恵に変換
日本TCSでは、特別フォーラムを開催し、日経BPイノベーションI C T 研究所長
しなければなりません。
桔梗原 冨夫 氏にビジネスイノベーションを加速させる最新のIT動向について
ITでビジネスイノベーションを
日本の市場が縮小する中、国内企業の課題となっているのが、
講演いただきました。
そのために不可欠なI Tフォースの活用という流れは、ビジネスで
ビジネスを量的・面的に拡大する「グローバル展開」と、ビジネスの
本コーナーでは、
当日の講演内容を紹介します。
ますます加速しています。システムの採用・移行の際にはクラウド
高度化により新しい仕組み・商品を生み出す「ビジネスのイノベー
を 優 先して 検 討 する「クラウドファースト」が当たり前となり、 ション」の二つの方向性です。
必然的に台頭し始めた新たなITフォース
ビジネスモデ ルづくりでも繰り返して実 験 可能なアジャイル ※1
特にビジネスイノベーションには、三つのポイントが求められています。
化が進んでいます。
一つはビッグデータの活用やリアルタイム経営の実現による「 経営/意思
実際に、新しいITフォースを組み合わせてイノベーションを実現
決定プロセスの革新」。二つ目は、新たな付加価値や新規事業につな
した事例を紹介しましょう。
がる「ビジネスモデルの革新」
、そして、業務の効率化と顧客満足度の
向上を同時に実現する「ビジネスプロセスの革新」の三つです。いず
現在、
「クラウド」
や
「ビッグデータ」
「モバイル」
「ソーシャル」
と
さらに、
現在は新しいITフォースとして、
「 Internet of Things
いったITフォース
( 当社でいうところの
「デジタルフォース」)
が重要
( I oT)」が台頭してきています。インターネットにつながる機器
中古車販売のカーセブンでは、スマートデバイスとクラウドを利
性を高めています。
米国調査会社のIDCはこれらを
「第3のプラット
は今や膨大な数に上っています。
サーバーが10億台、
ノートやタブ
用した自動車査定システムを構築しました。同社では従来、加盟店
フォーム」
として重視し、
ITが新たな時代に入ったと提唱しています。 レット、
スマートフォンが60~70億台、
さらにセンサーを含めれば
ごとに中古車を買い取って店舗で販売してきました。その売れ残り
実際に、
日経BigDataの調査によると、
企業ビジネスにビッグデー
500億台規模になるといわれています。Io Tは、PCやモバイル
の多くは外部のオークションで処分していましたが、新システムで
タを活用している企業が53%に上りました。
また、
スマートフォンや
だけでなく、
家電や自動車、
産業機器、
建設設備、
ウェアラブルデ
はクラウドによる即時オークションを導入し、加盟店同士で迅速に
タブレットなどのモバイル端末は急速に普及。
ソーシャルの分野で
バイスなどの多種多様な
「モノ」
をインターネットにつなげること
中古車を販売・買い取りできるようにしたのです。このシステム以
は、
FacebookやTwitterに続き、
最近ではLINEユーザーが国内で5,400
で価値をつくり出そうというコンセプトです。
前は売れ残りの6割が外部に流出していましたが、新システムに
万人に達するなど、
企業より一般消費者のIT活用が進んでいます。
この考え方自体は新しいものではありませんが、
今になって台頭
こうした新たなITフォースは、
実は2006~07年に登場しています。 してきた背景には技術の進化があります。
センサーが低価格で生産
れもITがポイントになります。
しかし、日本の経営者のITに対する意識は、米国に比べ低いのが
実情です。電子情報技術産業協会の調査によると、日本と米国で
経営層や事業部門の責任者にIT投資の目的を質問したところ、米国
では「ビジネスモデルの革新」や「新商品の開発」などの「攻めのIT
活用」を 強く意 識しているのに対し、日本では「I T による業 務
効 率 化」や「コスト削減」と、守りに重点を置いていました。
よって、買い取ったほとんどを加盟店内で販売できるようになり、 また、
同じ調査では、
ITへの関心も日米で大きな差が表れています。
同社の利幅が高まりました。
「プライベートクラウドやパブリッククラウド、
ビッグデータといった
臨床検査器械を扱うシスメックスは、IoTによって新しいサポート
ITのキーワードを知っているか」
という質問に対し、
約半数の日本の
のが2006年。
この年にAmazonがクラウドサービスをスタートし、 までは見えなかった多くの情報が集められるようになりました。
サービスをつくり出しました。同社は特に血球分析装置で評価が
経営者は
「聞いたことがない/知らない」
と回答。
対し、
米国の経営者は
大規模データを効率的に分散処理する技術Hadoopも誕生しま
高く、世界170カ国で事業を展開し、世界シェア40%を誇ってい
9 割 以 上 が 知ってい まし た 。経 営 者 は 技 術 に 詳しくなる 必 要 は
「クラウド」
という表現をGoogleのエリック・シュミットCEOが使った
でき、
通信も大容量・低価格で利用できるようになったことで、
これ
また、
センサーとともにネットワークの性能も向上したことで、
人力
した。Twitterが創業し、
Facebookが一般公開されたのもこの年
に頼ることなく莫大なデータの計測・収集が可能になりました。
ます。この装置にネットワークを通じて遠隔管理できる仕組みを
あ り ま せ ん が 、I T で 何 が で き る か を 理 解 し 、そ れ に よ っ て
です。
また、
07年にはAppleがiPhoneを発表し、
Androidの規格が
集めた大規模なデータの処理や管理には、
クラウドコンピューティ
導入。装置の分析精度を遠隔で管理したり、故障の予兆を捉えて故
ビ ジネスを変革していく、という意識を持つべきです。ITによって
策定されました。
Ustreamやニコニコ動画といったウェブ動画サー
ングが活躍します。
また、
モバイル端末が普及したことで、
いつでも
障前に部品交換を実施したりと、緻密な顧客サポートを実現しています。
ビジネス環境は近い将来にさらに変わるかもしれません。例えば、
ビスもこの年に始まりました。
発信でき、
どこでも閲覧できるといった、
人が通信装置になる環境
今年話題になったiBeacon※2 を活用したユニークな例では、日本
この時期が、今のトレンドを形成する技術が一気に登場した、 が整備されました。
これらの要素がそろったことで、
数年前は不可
航空が今夏に羽田第一ターミナルでのスタッフ配置に利用した事例
大きな転換点になっていたのです。
があります。従来はスタッフの所在やスケジュールをアサイン表に
能だったIoTが必然的に実現し始めています。
書いて管理していましたが、遅延や欠航によって左右されることも
多く、現実にはアサイン表と所在が異なることもありました。そこ
IoT (Internet of Things)とは
で主要な場所にiBeaconの発信機を設置し、スタッフにはウェアラ
ネットワーク
自動販売機
機械
データ収集
コネクテッドカー
端末
制御
クラウド
ビッグデータ活用
マーケティング
分析
新サービス
新機能
オペレーション
改善
このように新しいITフォースが次々に台頭しており、この進化は、
に指示を出せるようにしました。
にビジネスイノベーションを起こせるかが、企業の競争力を左右する
このように新しいITフォースは既にビジネスの現場で活用され
時代になります。そこではCIOやIT部門長がビジネスイノベーションの
始めているのです。
推進役を担うことになるでしょう。
※1アジャイル:ソフトウエアの開発手法の一つ。プロジェクト全体を分割し、
個々の範囲ごとに実装、テスト、修正、
リリースなどの一連の手順を繰り返し
受信することで、発信機の位置を特定・確認できる機能。2013年にAppleが
家電や自動車、産業機器、建築設備、ウェアラブルデバイスなど多種多様な
近になります。
また、
無人飛行機
(ドローン)
による商品の空輸も早け
れば2015年内の実現に向け、
開発が進んでいます。
皆さんの実感以上に先に進んでいます。これからは、ITフォースを武器
※2 iBeacon:iPhoneやiPadなどのiOS端末に、特定の電波をBluetoothで
ウェアラブル
デバイス
入力によって商品データを表示し、
後は顧客が注文するだけの状態に
するというシンプルな端末で、
実現すれば今まで以上にeコマースが身
ブル端末を着けさせ、所在を確認するとともに、スタッフに集約的
ながら全体の完成度を高めることで、迅速かつ効率的な開発を目指す。
各種センサー
AmazonはITによる技術革新によってeコマースの新しい市場を開拓し
ようとしています。
eコマースの発注専用端末
「Amazon Dash」
は音声
発表し、O2O(Online to Offline)などのさまざまな活用が期待されている。
桔梗原 冨夫 氏
SI会社を経て1987年、
日経BP社に入社。
一貫してIC T分野を担当。
「日経データプロ」
「日経コンピュータ」
「 日経 W in d o w s N T」の記 者・副 編 集 長として、主に企 業情 報
システムの動向やIC Tベンダーの経営戦略を取材・執筆。
2001年「日経IT21」
編集長、
2003年
「日経ソリューションビジネス」編集長、
2006年「日経コンピュータ」編集長を
歴任。
2010年コンピュータ・ネットワーク局長に就任し、
IC T関連事業を統括。
2012年
執行役員に就任、
2013年1月よりイノベーションIC T 研究所長。
「モノ」がインターネットに接続されることで価値あるサービスを生み出す
6
7
News & Topics
シンプリフィケーションとデジタル・リイマジネーション Simplification and Digital Reimagination
を支援するTCSの小売業向けソリューション
– TCS Solutions for Retail
日本TCSは、数々のグローバル企業をデジタルファイブフォース
(P3
TCSJ intends to support globalization of Japanese companies
図参照)によるシンプリフィケーションとデジタル・リイマジネーション
using TCS’ wealth of experience in, and accumulated know-
に導いてきたTCSの豊富な経験と培われたノウハウを活用し、日本の
how of, working with global companies for Simplification
お客様のグローバル化をご支援しています。
and Digital Reimagination by the Digital Five Forces (related
シンプリフィケーションは将来に向けたITの必須条件であり、それ
contents on p.13).
ADASなど最先端のソリューションを紹介したTCSのブース / TCS booth introducing ADAS and other cutting-edge solutions
にはアプリケーションの統合、データアーキテクチャ、サービス共有
The IT imperative for future readiness is Simplification,
化、プラットフォームの標準化などが必要となります。TCSはこれまで
which can be achieved through application consolidation,
SAE
(米国自動車技術会)のイベントで
に、英国の大手小売業者や米国有数のペットフード販売業者に業界
data architecture, shared services, standard platforms and
TCSの革新的なソリューションを紹介
TCS Showcases Innovative Solutions
at SAE INTERNATIONAL Event
標準プラットフォームを導入し、
販売、
CRM、
サプライチェーンの包括的
so on. TCS, for example, has done end-to-end transformation
TCSは、2014年10月に米国デトロイトで開催された米国自動車
TCS participated in an event hosted by SAE INTERNATIONAL in
な変革を実現した他、
大手ドラッグストアでは新たなPOSを7,000以上
of merchandising, CRM and supply chain using an industry
技術 会 の イベントにG o l d S p o n s o rとして参 加し 、IoTの動き
Detroit in October 2014 as a Gold Sponsor and showcased its “new
の店舗に展開するとともにモバイルPOSを導入し、店舗における変革
standard platform for a leading supermarket chain in the UK
が 加 速 する中 、自 動 車を 一つ のデバイスとして捉 え利 用者の
solutions powered by advancement in electronics” around several
を可能にするなど、多くの小売業のお客様をご支援しています。
and a leading pet food retailer in the U.S. In another instance,
利 便性を高める
〝コネクテッドカー″など をキ ーワードに「 エレ
keywords, including “connected cars (looking at vehicles as a device
シンプル化された基盤を持つことで、企業はビジネスプロセスや
store transformation was enabled for a leading pharmacy
クトロ ニクス の 進 化 を 通 じ た 新 し いソリューション」を紹介
and trying to improve the convenience for the users),” in alignment
ビジネスモデルから販売チャネル、顧客層、提供する製品・サービス、
retailer through the roll-out of new POS to 7,000+ stores and
しました。
with the accelerating movements toward the IoT.
職場環境まで、ビジネスのあらゆる側面をデジタル技術を利用して
mobile POS enablement.
TCSのソリューションは、
IVI(In-Vehicle Infotainment:車載
The solutions introduced by TCS mainly feature cutting-edge
インフォテインメント)
やADAS( Advanced Driver Assistance
technologies, such as IVI (In-Vehicle Infotainment), ADAS (Advanced
Systems:先進運転支援システム)、運転手の健康状況モニタリング
Driver Assistance Systems), and driver health condition monitoring
など最 先 端の技 術を活用したものが中心で、会場のTC Sブース
systems. The TCS booth was filled with many enthusiastic visitors
に は、多くの日米 欧の自動 車メーカー並 び に関 連 企 業 の方々
from automakers and auto-related companies from Japan, the U.S.,
が 訪 れました。
and Europe.
変革することが可能になります。例えば大手ホームセンターでは、店員
With the foundation set through Simplification, the
の携帯端末対応化
(FIRST PHONEプログラム )により、バックオフィス
organization can combine the Digital Five Forces to ReImagine
業務に要する時間を大幅に短縮、店員がより多くの時間を現場での
the way it does business across all dimensions – business
顧客エンゲージメント向上に費やせるようにしました。他にも流通
process, business models, channels, customer segments,
ネットワークの動的シミュレーションにより店舗サービスを向上させ
offerings and workplace. TCS has enabled digital transformation
たドラッグストアや、Store IoTプラットフォームを導入して食品の品質
for a leading home improvement retailer through mobile
や顧客サービスを向上させたファストフードチェーン、統合されたモバ
enablement of store associates (FIRST PHONE program) which
イルアプリケーションやPOSインターフェースで徹底したパーソナライ
reduced back-office operations time significantly allowing store
ゼーションやローカライゼーションを図り、高いソーシャルエンゲージ
日本でも、
このような革新的なソリューションを紹介していきたい
We intend to introduce these innovative solutions in Japan, too,
と考えています。
in the future.
associates to spend more time on the floor to drive customer
FITチャリティ・ランに日本TCSが協賛
TCSJ Sponsors
FIT(Financial Industry in Tokyo) Charity Run
メントの実現につなげたスターバックスの事例などもあります。
engagement. In other instances, TCS improved service to stores
2014年12月、東京・明治神宮外苑周辺で開催されたFIT チャリ
TCSJ joined the sponsors of the Financial Industry in Tokyo For
TCSはスペース最適化、競争力のある価格設定、オムニチャンネル
through dynamic simulation of distribution network for a
ティ・ラン( Financial Industry in Tokyo For Charity Run )に、日本
Charity Run (FIT For Charity Run) for the first time, which took
などを実現するOptumera Suiteや、全チャネル・全ブランドにおける
pharmacy retailer, improved food quality and customer service
TCSが初めて協賛しました。
place in December 2014 around the Meiji Jingu Gaien running
360度の顧客情報の取り込みを可能にするPerivista Shopperなど、
through TCS Store IoT platform for a fast food chain, and enabled
FITチャリティ・ランは、東京に拠点を持つ金融業またはその関連
course, Tokyo.
業界標準ソリューションを開発してきました。
TCSでは、
顧客の関心の
Starbucks’ highly acclaimed social engagement through Hyper
業を営む企業が開催している、ランニングとウォーキングのイベント
The FIT For Charity Run is a running and walking event organized
追跡やドローンを使った在庫の巡回など、Store IoTを利用したさま
Personalization and Hyper Localization via integrated mobile
です。
地域に根ざした活動を行う非営利団体の支援を目的に、
2005年
jointly by financial and related companies based in Tokyo with an
ざまな次世代のアイデアを形にすべく、
さらなるソリューションの開発
app and POS interface.
の開始以来、延べ5万人の出場者やボランティアが参加し、トータル
aim to support non-profit organizations engaged in community-
5億円以上を70団体に寄付しています。当日は日本TCSからも、社員
based activities. Since its first holding in 2005, it has attracted a
やその家族が参加。社会貢献活動の一環として、皆で心地よい汗を
cumulative total of 50,000 runners / walkers and volunteers and
流し、有意義な一日になりました。
contributed a sum of over 500 million yen to 70 organizations.
に取り組んでいます。
TCS has developed industry standard solutions like TCS
ご興味のある方は、ぜひ当社担当までお問い合わせください。
Optumera Suite (for space optimization, competitive pricing
and omni-channel assortment), TCS Perivista Shopper (for a
基盤づくりの例
Foundation Set-Up
TCSJ employees and their families participated in the event. It
comprehensive 360 degree view of consumers across channels
was a meaningful and refreshing day to think about CSR while
and brands) and is working on next generation concepts like
enjoying exercise together.
customer attention tracker, drone-based out-of-stock checker
and other concepts in TCS Store IoT through its research labs.
顧客体験のデジタル・
リイマジネーション
顧客分析の
ロードマップ
顧客情報の分析・
管理体制構築
顧客・企業情報
管理戦略
Digital Reimagination
of Customer Journey
Customer Analytics
Roadmap
Insights Organization
& Governance Set-Up
Customer /
Enterprise Information
Management Strategy
Please feel free to contact us for further information.
日本TCSの社員や家族をはじめ多くのランナーが東京を駆け抜けた
Many runners, including employees of TCSJ and their families, ran through Tokyo.
From Editors
今回ご紹介したソリューションの詳細などは、当社Webサイト
(http://www.tcs.com/jp)
で随時ご紹介しています。
お問い合わせは
( [email protected] )
までお寄せください。
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For further details of our retail business solutions, please visit (http://www.tcs.com/jp).
For inquiries, please contact us at ([email protected]).
9
Executive Interview
We Will Support Our Customers Business
with TCS' Globally Accumulated Knowledge
and Know-How
Simplification Brings about Significant Effect on
Corporate Management
Shido: I have been looking forward to talking with you
structure expanding in tandem
today about the IT services offered globally by TCS and
with
the ideas behind them. As a member of the media, I have
increasingly complex workflows
been watching the IT field for nearly 30 years, and what
and work infrastructures that
has particularly intrigued me recently is the fact that
hinder speedier management. In
Japanese companies, in the process of globalization,
the meantime, the IT environment
have become increasingly motivated to fundamentally
is becoming more and more
Tata Consultancy Services (TCS) and Mitsubishi Corporation. Combining the strengths of the two, TCSJ strives to
review their approaches to IT in response to the
complex for various reasons, too
support the globalization of its customers. Mr. Masahiro Shido, Manager Editor of IT Leaders (published by Impress),
technological changes over the last few years. Now, I
– caused by M&A in some cases,
a magazine that delivers information on corporate IT utilization, interviewed TCSJ President and CEO Amur
would like to start by asking you how global companies
or as a result of the fact that the
S. Lakshminarayanan (Lakshmi) on how TCSJ intends to support the globalization of Japanese companies.
overseas, including TCS’ customers, are currently dealing
company has highly customized legacy systems, in
with IT, and also, what kinds of efforts will be necessary
others. The idea of simplification effectively helps resolve
for Japanese companies to keep up with what these
these situations.
While Japanese companies become increasingly globalized, competition on the global stage is also intensifying.
Amidst this environment, Tata Consultancy Services Japan (TCSJ) was established as a joint venture of
global companies are doing.
President & CEO, Representative Director
Amur S. Lakshminarayanan
Lakshmi joined TCS in 1983 and has served in a
broad range of leadership roles across regions and
globalization,
they
have
the governance system in the organization. For example,
experience in the IT industry, I myself have seen a lot
in a case where multiple vendors and system integrators
of changes in global companies. I think there are two
are involved in a company, it may be necessary to integrate
aspects in these changes: changes in how companies
these companies and also to simplify the IT system itself.
Simplifying the business processes enables companies
In terms of approaches toward IT, the concept of
to increase the efficiency and speed of their business,
simplification is growing in importance. Many companies
which in turn will lead to an improved and more solid
today face the problem that, with their organizational
relationship with their customers.
Prior to TCS Japan, Lakshmi was Global Head of
Telecom, Media & Information Services, HiTech
and Utilities. Before that, from 1999 and based in
London, Lakshmi served as the Head of TCS UK &
Europe, TCSʼ second largest region worldwide.
10
Mobility &
Pervasive Computing
Big Data & Analytics
industries. Lakshmi has lived and worked for TCS in
USA, Hong Kong, Australia and India.
■ Digital Five Forces
What becomes important in promoting simplification is
Lakshmi: During the more than 30 years of my
approach IT, and technological changes.
With interviewer Mr. Shido
Lead Reimagination in Companies by Digital Five Forces
Shido: What technological changes are happening?
best for the company from a comprehensive perspective.
Lakshmi: A cluster of new technologies collectively called
With these five forces, we aim to make an impact on each
“digital” is drawing attention, and there has been a discussion
area from the customer’s perspectives.
of how companies can take advantage of such technologies.
Shido: Global companies overseas seem to incorporate
We at TCS call them Digital Five Forces: Mobility and Pervasive
these new opportunities of mobile and cloud into their
Computing, Big Data and Analytics, Social Media, Cloud, and
business very quickly. Japanese companies, on the other hand,
Artificial Intelligence (AI) and Robotics. These five forces are
are rather slow in their response. How does TCSJ collaborate
creating a digital environment.
with Japanese companies in prompting reimagination?
We basically believe that these digital forces can drive
Lakshmi: Let us take the retail industry for example. Retailers
reimagination in companies. It is not just about simply
face the same kinds of challenges across countries and
developing applications for mobile devices or merely putting
regions, such as how to increase customer loyalty and how
everything on the cloud; it is to think hard what will be the
to counter competition from online rivals. TCS has a wealth
Social Media
Cloud
AI & Robotics
11
We Will Collaborate with Our Japanese Customers
All the Way thorough Their Globalization.
personnel, their know-how and experience are shared.
development at TCS. One is the people themselves. The TCS
The other aspect is the system and platform to develop
group as a whole has over 300,000 employees in more than
human resources. In order to foster its employees, TCS has
50 countries, with diverse people working in teams. Through
common systems and frameworks to share knowledge and
their active exchange of information and global transfer of the
promote communication.
of experience in, and accumulated know-how
services tailored to his or her needs. Multi-channel / omni-
of, working with global companies overseas on
channel solutions go a step further and furnish a mechanism
these issues. I am hoping to combine these assets
to sell products and provide services in a form desired or
Keep Delivering Global Capabilities
of ours with various innovative technologies and
preferred by the customer.
Shido: Until recently, the relationship between companies
will enable their organization to make better decisions and
Such mechanisms allow customers to order online
and IT service providers in Japan had in most cases been
develop the capacity for internal transformation.
Japanese customers.
and pick up the items at the store, or to see the quality
more or less the former leaving the whole thing to the
Shido: Enhancement of corporate value through
Shido: Are there any emerging trends related to
and other things at the store, order online, and have the
latter. While there are some companies that have started to
globalization is one of the biggest issues facing Japanese
the solutions for these challenges?
purchased items delivered to their homes, for instance.
services to create workable mechanisms for our
move toward in-house development, it is indeed difficult,
companies. I have a high hope that the experience and
Lakshmi: One of the key trends would be what
The importance of such approaches is not limited to
unlike the case in overseas companies, to have hundreds or
knowledge that TCSJ possesses will help accelerate
is called “multi-channel” or “omni-channel”
the retail industry. In every industry, companies are
thousands of IT people within the organization. In light of the
transformation in Japanese companies. In this regard, I also
solutions. If you are a retailer, you must first understand your
increasingly asked to deepen and personalize their
increasing complexity and expanding scope of IT, however,
expect that TCS’ experience with overseas global companies,
customers well. You may then provide each customer with
relationships with their customers.
the relationship with the IT service providers will have to
just as you have told us here, will be shared widely through
change into one that allows the user companies to tap into
various occasions; that would speed up changes in how
Long-Term Partnership Will Facilitate Mutual Growth
the technical experience and know-how of the IT service
Japanese companies perceive and use IT.
providers and at the same facilitates their mutual growth.
Lakshmi: That is exactly what we are hoping to continue
Shido: Earlier, you pointed out the importance of governance.
companies had had such a design from the beginning.
Lakshmi: I agree. From what I have learned, not a few
doing. We look to introduce technologies that can drive
As Japanese companies are trying to speed up management
They had undergone the process of globalization over
companies, as a result of leaving everything to the hands of
business in an innovative way on a global scale, through
through M&A and other means and accelerate globalization,
the years to arrive at what they have today. There is one
the IT service provider, had ended up merely receiving the
targeted “Innovation Day” events, case studies and solution
they often face the issue of IT governance; their ways may be
customer with whom TCS has been collaborating in
services, with neither IT divisions nor business divisions really
introductions accross various industries and sectors.
accepted in Asian countries but not in other parts of the world,
advancing systematization for 25 years, and in the course of
knowing what they were given.
such as North America, where more advanced use of IT is the
the partnership, they have become able to build the global
norm. How do global companies overseas use governance?
delivery model and achieve synergy in many ways.
Through these opportunities, we would like to show
We at TCSJ try to offer all the services in a white box, as
our existing and prospective customers how to leverage
opposed to black box – that is, make everything transparent
global capabilities. We will always pursue growth with our
Lakshmi: There are several patterns. In mega banks, for
Japanese companies are now standing at the point to
and visible so that the customer’s IT division can accumulate
customers and continue supporting their globalization.
example, the organization is generally built functionally across
fully set out for this journey. There is no reason they should
know-how of systematization and learn to have control.
Shido: Thank you very much today.
regions; that is, they have a global organizational structure,
not be able to build a governance system that can rival or
This, we believe, will enable the IT division to regain the
Lakshmi: Thank you very much.
rather than a geographically-segmented one, in which one
surpass that of their overseas competitors, nor should it take
knowledge and abilities that they had lost, which in turn
person supervises his or her responsible functionality for all
them ten or twenty years to achieve it like their predecessors.
the regions. Having such an organizational structure, they
Japanese companies will be able to reach there faster, with
naturally adopt common applications in their IT systems
the experience and know-how that TCSJ can offer.
across regions.
Shido: How does TCSJ view partnership with its customer
On the other hand, a globally uniform organizational structure
companies?
may not always be the case for, say, manufacturers, who often
Lakshmi: The partnership as defined by us is very broad and
have plants operating independently in different regions. Even
encompasses all the elements of IT. The form may also vary
in these companies, however, IT delivery, or the process of
from applications and services to consulting.
penetrating to the manufacturing floor, is standardized. In the ERP
Our partnership looks to a long-term relationship developed
system, for example, they make globally standardized templates
over years, and we all constantly ask ourselves what values we
first and add necessary functions for each region, instead of
can deliver to the customers and how we can collaborate
having different mechanisms in different regions, to achieve
with them in line with their strategy.
synergy in terms of scalability and IT management.
Shido: To provide such partnership, how do you develop
What I would like to emphasize here is it is not that overseas
12
Lakshmi: There are two aspects in human resource
human resources?
I Really Hope That the Experience and
Knowledge of TCSJ Will Help Accelerate
Reimagination in Japanese Companies.
Manager Editor of IT Leaders
Impress Corporation
Masahiro Shido
Mr. Masahiro Shido joined Nikkei McGraw-Hill, Inc. (currently Nikkei Business Publications, Inc.) in 1985. There, he
served as the deputy editor-in-chief of several magazines including Nikkei Computer and Nikkei Solution Business,
as well as the editor-in-chief of the specialized site Enterprise Platform. He also led the development of the
comprehensive IT-related site ITpro and was a chief researcher of Nikkei BP CleanTech Institute, which conducts
various researches on smart city projects and energy issues. He joined Impress Business Media Corporation (currently
Impress Corporation) in April 2013 and has been Manager Editor of IT Leaders since September 2013. Throughout his
career, Mr. Shido has consistently been covering developments and writing / editing articles from the perspectives
of how IT should be used in companies and society and what values and impact will be brought by technology.
13
Pattern of Business Innovation
Innovation in Management
/ Decision Making Processes
Innovations Realized with
Cutting-Edge IT
Operating Officer; Director of Nikkei BP ICT Innovation Research Institute, Nikkei Business Publications, Inc.
Special Speech by Mr. Tomio Kikyobara
・Use of big data
・Real-time management
Collecting large volumes of data through the IoT and other means alone
is not enough to create value. The data collected has to be converted
IT Forces Accelerate
Business Innovation
to meaningful information, or wisdom. Suppose that you have the
coordinate data of a user location. You may want to add to it the location
Business innovation
Innovation in Business Models
・Creation of new added value
・New businesses
information of, say, Starbucks stores and the hotel where the user stays,
Innovation in Business Processes
・Simultaneous realization of
improved operational efficiency
and greater customer satisfaction
and further connect them with the knowledge that the user likes going to
TCSJ hosted a special forum inviting Mr. Tomio Kikyobara, Director of Nikkei BP
ICT Innovation Research Institute, as the guest speaker. He explained about the
latest IT trends that may help accelerate business innovation. We will introduce
some of the key points of Mr. Kikyobara’s speech here.
Starbucks and recommend to the user the Starbucks stores near the hotel.
operations and increased customer satisfaction at the same time. In all these,
The awareness that IT forces are an indispensable part of such a process
IT plays a key role.
has increasingly been penetrating into business. The mindset of “cloud
In reality, however, the awareness of IT among Japanese managers is low
first,” or putting cloud-based solutions first, is the norm in discussions of
compared to their counterparts in the U.S. According to a survey conducted
system adoption and migration today, and the agile*1 approach that
by the Japan Electronics and Information Technology Industries Association,
allows repeated experiments is increasingly applied to the process of
in which they asked corporate managers and business division heads in the
business model development, as well.
U.S. and Japan about the objectives of IT investment, the respondents in the
Let me show you some actual examples of innovations realized
Inevitable Rise of New IT Forces
through combined use of new IT forces.
Today, IT forces, such as cloud, big data, mobile, and social (what TCSJ
As a more recent development, the idea of the Internet of Things
calls Digital Five Forces), are increasing in importance. The U.S. research
(IoT) is emerging as a new IT force. Today, vast numbers of devices are
firm IDC has described them as the “3rd Platform,” noting that IT has
connected to the Internet – a billion servers, six to seven billion units
entered a new era.
of laptops, tablets, and smartphones, and probably even 50 billion unit
The used-car dealer CARSEVEN Development has developed a car
valuation system using smart devices and cloud computing. In the past,
U.S. had clearly in mind “aggressive use of IT” for business model innovation
and new product development; Japanese respondents, on the other hand,
focused more on the defensive side, such as improvement in operational
efficiency and cost reduction.
each franchise outlet had independently bought and sold used cars on its
The survey also revealed a wide gap in the level of interest in IT between
own, and most of the unsold vehicles had gone to external auctions. The
the two countries. Asked if they knew IT-related keywords, such as private
new system introduced real-time auction through the cloud to enable
cloud / public cloud and big data, about half of the Japanese managers
speedy trading of used cars among outlets. Before the new system, 60%
responded that they “had never heard of / did not know” while more
of the unsold vehicles had been let out externally, but with the new
than 90% of the U.S. managers were familiar with these words. Corporate
In fact, a survey conducted by Nikkei BigData has revealed that 53% of
level if sensors are included. What the IoT aims to do is to create value by
companies are using big data in their business. Mobile terminals, such as
connecting various “things” – not just PCs and mobiles but also home
smartphones and tablets, are spreading rapidly, while in the field of social
appliances, automobiles, industrial equipment, building facilities, and
system, they have become able to sell most of the vehicles in stock within
managers do not necessarily have to be tech savvy, but they should be
media, LINE is gaining popularity following Facebook and Twitter, with
wearable devices – to the Internet.
their franchise network, thus resulting in improved margins.
able to understand what IT can do for them and have the awareness of
The idea itself is not new, but the advancement in technology has
Sysmex, which manufactures clinical testing equipment, has created new
transforming the business by utilizing it. IT may drive even greater changes
given it new possibilities. With sensors produced and high-capacity
support services powered by the IoT. The company is renowned particularly
in the business environment in the near future. Amazon, for instance, is
These new IT forces had actually been there in 2006 - 2007 already.
communications provided at a lower cost now, it has become possible to
for their blood cell analyzers, which are sold in 170 countries worldwide with
seeking to develop a new e-commerce market through technological
In 2006, then Google CEO Eric Schmidt used the expression “cloud.” In the
gather a wealth of untapped information that had just slipped out in the
40% global market share. What they have introduced to their products is a
innovation powered by IT. Their online shopping terminal Amazon Dash
past. The improved performances of sensors and networks have also made
mechanism enabling remote control through the network. The precision
lets the user add items to his or her online cart just by talking to it, so that
supporting efficient distributed processing of large data sets, was born.
it possible to measure and collect an enormous volume of data without
of the analyses can now be remotely controlled, and signs of a breakdown
the user can simply complete the order then. If this succeeds, e-commerce
It was also in this year when Twitter started business and Facebook was
relying on manpower. The data collected can be processed and
captured and relevant parts replaced before the instrument actually fails.
will become something more ordinary than ever. The retailer has also been
opened to the public. In the following year, Apple released the iPhone, and
managed by cloud computing. Furthermore, the spread of mobile terminals
In this way, they have realized more attentive support for their customers.
working on the development of unmanned aerial (drone) delivery services,
standards for Android were established. Ustream, Nico Nico Douga, and
has facilitated creation of an environment where people can transmit and
other web-based video sharing services started in the same year, too.
view data anywhere anytime – people becoming a communication
its users having reached 54 million people in Japan recently. At present,
consumers seem to be adopting IT at a faster pace than companies.
same year, Amazon started cloud-based services, and Hadoop, a technology
The period marked a major turning point for new technologies to come
out at once and create the trends of today.
equipment, in a way. With all these in hand now, the IoT, deemed
infeasible a few years ago, has rapidly surfaced as an evitable possibility.
Japan Airlines, on the other hand, presents a unique example of using
In this way, one new IT force after another is appearing, and the
to manage the locations and schedules of their staff in Haneda Airport
evolution is moving faster than you may realize. Whether or not a company
Terminal 1 manually with assignment sheets, but with flight delays and
can achieve business innovation using these IT forces will be a key to
cancellations, they often encountered inaccuracies in the assignment
determining their competitiveness. There, the CIOs and IT division
sheets. They decided to place Beacon transmitters at key points and have
managers will be expected to lead and drive such business innovation forward.
the staff put on wearable terminals so that they would be able to locate
*1 Agile: A type software development method. In agile development, the project is
divided into several parts, and the whole process of implementation, testing, modification,
release, and others is repeatedly carried out within each part, so as to enhance the quality
of the whole and prompt speedier and more efficient development.
*2 iBeacon: A feature released by Apple in 2013 enabling iPhones, iPads, and other iOS
devices to receive specific radio waves through Bluetooth and identify / confirm the
location of the transmitter. Its wide-ranging application, including online-to-offline (O2O)
commerce, is expected.
each of the staff and give them directions intensively.
What is the IoT?
As these examples illustrate, the new IT forces have already been
actively used in various business arenas.
Network
Vending
Machines
Machinery
Terminals
Control
Connected Cars
Cloud
Use of Big Data
Collect Data
Marketing
Analyses
New Services /
New Functions
Improved
Operations
IT Facilitates Innovations
As the domestic market shrinks, there are two challenges facing companies
operating in Japan: global expansion (physical expansion of business) and
About Mr. Tomio Kikyobara
business innovation (creation of new mechanisms / products through
Having worked for a system integration company, Mr. Tomio Kikyobara joined Nikkei
sophistication of business).
Business innovation, in particular, requires three points. One is innovation
Sensors
Wearable
Devices
Various “things,” such as home appliances, automobiles, industrial equipment, building facilities,
and wearable devices, create value-added services by being connected to the Internet.
14
targeting realization as early as the end of 2015.
iBeacon*2, one of the much talked-about topics of the year. They used
Business Publications in 1987. He has consistently been engaged in the ICT field,
following and writing mainly about trends in corporate information systems and
business strategies of ICT companies, as a staff writer and the deputy editor-in-chief
in management / decision-making processes through use of big data and
of Nikkei datapro, Nikkei Computer, and Nikkei Windows NT. He also served as the
realization of real-time management. Second is innovation in business
Computer (2006). In 2010, he was appointed the Computer and Network Group Manager
models that facilitate creation of new added value and new businesses, and
the last, innovation in business processes that enables improved efficiency in
editor-in-chief of Nikkei IT21 (2001), Nikkei Solution Business (2003), and Nikkei
to oversee the ICT-related business. He became the Operating Officer in 2012 and has
been the Director of Nikkei BP ICT Innovation Research Institute since January 2013.
15
「 TCS New York City Marathon 」に5万人以上のランナーが参加
2014年11月2日、
TCSがタイトルスポンサーとなった「 TCS New
をはじめ多くのランナーが参加したほか、300人以上の社員が
York City Marathon」が新たなスタートを切りました。そして今回、 ボランティアとして大会をサポートしました。
TCSが「ニューヨーク・ロードランナーズ」唯一の年間パートナー
また、TCSはテクノロジー・スポンサーとして公式アプリを提供
となれたことは大変名誉なことと感じています。
し、予想を上回る26万7,000人以上がダウンロード。中でも最も
大会当日は厳しい寒さにもかかわらず、5万人以上のランナー
人気の高かったのが5kmごとにランナーの位置情報を知らせる
がニューヨーク市の五つの区を駆け抜け、過去世界最多のラン
もので、ランナーの家族や友人はランナーを見逃すことなく応援
ナーが完走しました。TCSからは、CEOのN.チャンドラセカラン
でき、大会の活性化に貢献しました。
Over 50,000 Runners Participate in the TCS New York City Marathon
On November 2, 2014 the inaugural TCS New York City Marathon
made its debut. And TCS is extremely proud to be a unique year-round
partner with the New York Road Runners (NYRR). Despite the severe
cold on race day, more than 50,000 runners dominated the course
through New York City’s five boroughs, marking the world’s largest ever
number of marathon finishers! TCS had an overwhelming presence
with 300 volunteers supporting the race participants and many ‘Team
TCS’ runners, including our CEO N. Chandrasekaran, running the race.
TCS is also the technology sponsor and the provider of the official
TCS NYC Marathon app for runners and spectators. Mobile app
downloads exceeded our expectations. In total, more than
267,000 people downloaded and utilized the app. The most
popular feature was the runner tracker, enabling supporters to
keep tabs on runner’s progress every 5K and plan where they
could cheer on or meet a friend or family member during the
race. TCS helped enliven the exiting race as a sponsor.
■ 発行
:日本タタ・コンサルタンシー・サービシズ株式会社 経営企画本部 広報部
(タタコンサルタンシーサービシズと三菱商事の合弁会社)
■ Published by: Corporate Communications Dept., Corporate Planning Div., Tata Consultancy Services Japan
( A Tata Consultancy Services and Mitsubishi Corporation Joint Venture )
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